TERMS

利用規約

Joy2Call携帯電話・データ通信機器利用規約

第1条(適用の範囲等)
本利用規定は、株式会社ジェイ・アンド・ワイ(以下「当社」と呼びます)の提供する携帯電話端末、スマートフォン、データ通信機器等及びそれぞれの付属品(以下「端末等」と呼びます)をレンタル契約申込者(以下「申込者」と呼びます)に貸与するにあたり(以下「レンタル」と呼びます)適用します。

第2条(端末等利用の制限)
1.端末等は、当社ホームページ及び申込書等に記載された利用可能地域においてのみ使用できます。また、その端末等を利用して、非自動通話及びコレクトコールの着信を行うことは出来ません。
2.前項の他、端末等の利用にあたっては、以下の各号に定める制限等があります。なお、当社はこれらにより生じた損害について、責任を負いません。
(1)サービスエリアとされていても、回線の混雑により通話・通信できないことがあること、また、電波の届かない場所では利用できないこと
(2)端末等は精密機器であるため、通常の使用でも故障することがあること

第3条(契約の成立)
申込者が、当社所定の手続により申込を完了し、当社がこれを承認したときに申込者と当社の間にレンタル契約が成立します。

第4条(レンタル期間)
1.海外用端末等のレンタル期間は1日を単位とし、申込者が下記第5条(申込)に定める方法により当社へ申し出た「日本からの出発日から日本への帰国予定日」とします。
2.日本国内用端末等は、「端末等の納品日から端末等の利用終了日まで」とします。
3.スマートフォン、データ通信機器、タブレット機器及びそれぞれの付属品は、「端末納品日から利用終了日」とし、利用終了日の2日以内に返却することとします。
4.端末等のレンタル期間上限は90日間とします。なお、申込者が90日間を超えてレンタルを受けようとする場合には、別途ご相談に応じます。但し、スマートフォン及びその付属品は最長2年間のレンタルができ、経過後は自動的に更新するものとします。

第5条(申込)
1.当社からレンタルを受けようとする際は、申込者は、レンタル開始予定日の5日前迄に当社所定のレンタル申込書に必要事項を記入し、個人の場合は本人確認書(運転免許証等)、法人の場合は、会社登記謄本等と共に当社に提出いただきます。
2.日本国内用端末等のレンタルを受けようとする際は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」に定められた方法で本人確認手続をするものとします。
3.前項の規定に関わらず、当社は、在庫不足その他の事情により、前項の申込の内容通りレンタルを申込者に提供出来ない場合があります。

第6条(端末等の引渡)
1.当社は、以下のいずれかの方法のうち、申込者の指定する方法によりレンタル開始予定日において端末等の引渡を行います。
(1)当社カウンターでの直接来店による方法
 〒104-0061 東京都中央区銀座4丁目9番5号 銀昭ビル5階
(2)申込者の指定する場所への郵送等による方法
(3)空港での引渡による方法
2.前項第1号の方法による引渡の際には、当社は申込者に対し本人確認証の提示を求めることがあります。
3.本条第1項(2)の方法による引渡の際にかかる郵送等の料金は、申込者の負担とします。また、輸送中の事故または、遅延により、端末等を納品予定日迄にお届けできない場合でも、当社は責任を負いかねます。但し、その場合のレンタル料金等については、別途調整に応じます。
4.本条第1項(3)で空港にて引渡の場合、当社空港提携企業に申込者の情報を通知することになります。また、所定の受取手数料は申込者の負担とします。
5.当社は、下記の場合にクレジットカードより保証金をいただく場合があります。
(1)事前申込がなく、直接申込に来店された場合
(2)事前にクレジットカード情報・本人確認ができない環境から申込の場合(海外居住者からの申込等)

第7条(端末等の返却)
1.申込者は、第4条に規定するレンタル期間終了時に、以下の何れかの方法により端末等を当社に返却するものとします。
(1)当社カウンターでの直接来店による方法
 〒104-0061 東京都中央区銀座4丁目9番5号 銀昭ビル5階
(2)前項住所宛の郵送等による方法
(3)空港での引渡による方法
2.前項(2)の方法による返却にかかる郵送等の料金は申込者の負担とします。
3.前項(3)の方法による返却にかかる費用は、申込者の負担とします。
4.当社は、申込者が、当社に対し何らかの通知の有無に関わらず、レンタル期間終了時に端末等を返却しない場合には、レンタル期間終了の3日後から当社に返却された日迄の日数に応じ、当社の定める延滞料金を請求します。
5.当社より貸し出した端末等のうち、一部返却の遅延があった場合でも、延滞料金を請求します。

第8条(携帯電話の料金等)
1.レンタル料金及び端末等を利用して行う通話の料金等は、当社ホームページ及び申込書等に別途定めるものとします。
2.通話料金は、携帯電話端末内蔵のカウンターまたは通話記録に基づき請求します。
3.当社の指定した発信方法以外で通話を行った場合、当社は請求金額の5倍の料金を請求します。
4.端末等の料金等は予告無しに変更されることがあります。

第9条(データ通信機器、スマートフォン、タブレット機器の料金等)
1.レンタル料金及び端末等を利用して行う通話・通信の料金等は、当社ホームページ及び申込書等に別途定めるものとします。
2.納品日より、データ通信の有無に関わらず所定の料金が発生します。
3.料金プランは申込者が申込書に記載した内容で確定し、納品日以降の変更は、一切できないものとします。

第10条(データ通信公平利用における方針について)
申込者は以下の事項を承諾するものとします。
1.料金プランに関わらず、ネットワーク品質の維持及び公平な電波利用の観点から、各通信会社では 短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信量の制限を行う場合があります。その場合、事前の通告なしにインターネットに接続ができなくなる、または通信速度が低下いたします。
2.前項の理由により、万が一利用制限が発生しても、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用制限が発生した期間についても利用料金等を支払うものとします。

第11条(申込の取消)
申込者は、第5条による申込を取り消す場合には、直ちに当社に対しその旨を通知すると共に、次の通りキャンセル料を支払うものとします。

取消日 レンタル開始予定日の前々日以前 レンタル開始予定日の前日及び当日
キャンセル料(消費税別) なし 2,000円/台

なお、取消の通知が無く、レンタル開始予定日を経過しても所定の引渡場所にて引き取りが行われなかったときは、申込は自動的に取り消されるものとし、当社はレンタル申込者に対してキャンセル料2,000円(消費税別)と引渡にかかった郵送費用を請求するものとします。なお、レンタル開始予定日の前々日以前であっても納品が完了している場合は、上記のキャンセル料が発生するものとします。

第12条(料金の請求・支払)
1.当社はレンタル期間終了後速やかに、上記第8条及び第9条に定める料金等を計算の上、請求書または利用内訳書(領収書)を申込者に送付します。上記に定める他、本利用規定に基づき当社より申込者に対し、何らかの支払(違約金、キャンセル料、弁償金等)を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
2.請求書に記載した支払期日までに請求額の支払がなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から、完済の日までの日数に応じ、年利15%の割合による遅延損害金を申込者に請求します。

第13条(端末等の管理及び滅失毀損等)
1.申込者は、端末等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2.申込者は、端末等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。
3.前項の場合には、申込者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、端末等の修理代金または再調達代金及び営業補償料金(ノンオペレーションチャージ)として、所定の弁償金を当社に支払うものとします。但し、機器補償サービスに加入の場合、加入内容に応じた補償が適用されるものとします。
4.盗難・紛失の際には必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し当社に提示するものとします。提示が無い場合、機器補償サービスの補償は適用されません。

第14条(端末等の検査)
当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または指定するものが端末等の現状確認をすることがあります。

第15条(禁止事項)
申込者は以下の行為を行わないものとします。
1.当社が承認した場合を除き、端末等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、端末等を改造、部品の取り外し、分解または破損その他端末等に支障を与えたりする行為
2.端末等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為
3.犯罪行為または犯罪に結びつく恐れのある行為
4.端末等を当社の指定する方法以外で使用する行為

第16条(不担保特約)
申込者の端末等の利用に何らかの支障があったことにより申込者が被った事故または損害等については、当社は、その原因の如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。

第17条(解約等)
1.当社は、申込者が次の何れかに該当する場合、なんらかの通知または催告を要すること無く、直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。
(1)申込者が第5条に定める申込書に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
(2)申込者の信用状態が著しく悪化、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
(3)重大な本利用規程違反の事実があった場合
2.前項の解約があった場合は、申込者は、本利用規定に基づく一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社からの請求に基づき直ちに債務の全額を支払うとともに、端末等を当社に返却するものとします。

第18条(本利用規約の変更)
本利用規約は、予告なく変更することがあります。

第19条(個人情報の取り扱い)
当社は、サービスの利用によって取得する個人情報については,当社が定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第20条(その他の利用者の承諾事項)
当社は、通話記録が必要であると判断した場合以外は、通話明細の発行はしません。

第21条(合意管轄裁判所)
申込者は、本利用規定及びレンタル契約に関して紛争が生じた場合、訴額の如何に関わらず、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに合意します。

~改訂履歴~
2019年7月1日改訂
2018年10月28日改訂

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